マザーレイクフォーラム規約

マザーレイクフォーラム規約

  1. 第1条(趣旨)
    この規約は、県民、NPO、農林水産業従事者、企業、専門家など多様な主体が、琵琶湖のあるべき姿に向けて「マザーレイク」の名のもとに集い、母なる琵琶湖を愛する思いや課題によってゆるやかにつながる場であり、新たな活動の創出を目指す「マザーレイクフォーラム」(以下「フォーラム」という。)の活動について定めるものとする。
  2. 第2条(活動内容)
    フォーラムは、前条の目的を達するため、次の活動を実施する。
    1. 多様な主体が集い、交流し、情報の共有を図り、協働を促進していくための仕組みづくりやプラットフォームの整備
    2. 琵琶湖総合保全整備計画(マザーレイク21計画)の進行管理および評価・提言等を行う「びわコミ会議」等の企画・開催
    3. 各種取組について広く周知するための情報発信
    4. フォーラムを維持し、琵琶湖の総合保全に寄与するための賛助金、寄附金等の募集と活用
    5. その他、フォーラムの取組を持続的に機能させ、マザーレイク21計画の実効性を高めるために必要な活動
  3. 第3条(事務局及び事務所)
    フォーラムは事務局を設置し、その事務所は、滋賀県草津市矢橋町字帰帆2108番地(公益財団法人淡海環境保全財団内)に置く。
  4. 第4条(フォーラムへの参加)
    フォーラムの趣旨に賛同する団体または個人は、ウェブサイトまたは書面にてフォーラム事務局へ届け出ることにより、以下のいずれかの会員となることができ、それぞれの活動を通じてマザーレイク21計画の推進に寄与する。
    1. 団体会員
    2. 個人会員(団体会員の登録団体に属する者も、個人会員に登録することはできる。)
  5. 第5条(退会)
    全ての会員は、フォーラム事務局に届け出ることで、任意に退会することができる。
  6. 第6条(賛助金、寄附金等)
    フォーラムは、その趣旨に賛同する団体および個人(会員登録の有無を問わない)から、任意で賛助金(1口1,000円以上とし、上限は設けない)または寄附金を募るものとする。なお、既納の賛助金等は、理由の如何によらず返還しない。
  7. 第7条(運営委員会)
    フォーラムの運営のため、「マザーレイクフォーラム運営委員会」(以下「運営委員会」という。)を設置する。運営委員会は、第2条に掲げる事項に関する企画、運営等を所掌する。
  8. 第8条(運営委員の構成)
    運営委員会は、団体会員の構成員および個人会員の中から選任された委員、および監事1名によって構成される。 委員は、幹事委員20名以内、および一般委員で構成する。
  9. 第9条(定足数及び議決)
    運営委員会は、幹事委員の過半数の出席をもって成立し、議決はその過半数をもって行う。
  10. 第10条(選任等)
    委員および監事は、運営委員会で選任する。委員長1名および副委員長1名は、幹事委員の互選とする。
  11. 第11条(職務)
    委員長は、運営委員会を代表し、その業務を総理する。副委員長は、委員長を補佐し、委員長が職務にあたれないときはその職務を代行する。幹事委員は、フォーラムの活動を適切に実行していくための中核的役割を担う。委員は、委員長が招集する運営委員会に参加し、フォーラムの運営や議論等を行う。監事は、運営委員会による業務執行の状況や財産の状況を監査する。
  12. 第12条(任期)
    委員および監事の任期は1年とする。ただし、再任は妨げない。
  13. 第13条(ワーキンググループ)
    委員長は、必要に応じてワーキンググループを設置することができる。各ワーキンググループの代表者は、委員の互選により決定する。
  14. 第14条(事業年度)
    フォーラムの事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わるものとする。
  15. 第15条(事業計画および予算)
    フォーラムの毎年度の事業計画書および予算計画書は、事務局が作成し、運営委員会の承認を経なければならない。
  16. 第16条(事業報告および決算)
    フォーラムの毎年度の事業報告書、決算報告書等は、事務局が作成し、運営委員会の承認を経なければならない。
  17. 第17条(規約の変更)
    この規約は、運営委員会の議決により変更することができる。
  18. 第18条(雑則)
    この規約に定めのない事項については、運営委員会の議決をもって定める。
  1. 付則
    1. この規約は、平成27年(2015年)1月29日から施行する。
    2. この規約の成立をもって、マザーレイクフォーラム設置要綱(平成24年7月24日)は廃止されたものとする。